<2018.9.27配信> 週間ブリーフ「自工会10社が五輪直前に自動運転実証実験、BMWとダイムラーがモビリティサービス新会社設立へ ほか」


 日本自動車工業会は、東京五輪開催直前の2020年7月に、加盟するトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキなど自動車メーカー10社による合計80台の自動運転車の公道実証実験を羽田空港地域など3エリアで実施すると発表しました。五輪前に、日本の技術力をアピールすることが狙いです。

 JR東日本東京急行電鉄は、駅や空港からの2次交通(バス、タクシー、AI型オンデマンド交通、シェアカー等)をスマートフォンで検索・予約・決済し、シームレスに移動できる観光型MaaSを提供すると発表しました。2019年から伊豆エリアを対象に実証実験を実施します。

 クラウドサービスなどを手掛けるスマートバリューは、駐車場シェアサービスのakippa(アキッパ)などと組み、カーシェアリング事業に参入します。シェアリング駐車場にカーシェアリングステーションを設置し、郊外住民が気軽に使えるサービスを目指します。

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、中国・アリババ集団子会社のアリババクラウド(Alibaba Cloud)との戦略的提携を発表しました。アリババのIoT向け組み込み用OSにルネサスのマイコンを対応させ、IoT開発支援を拡大します。

 東京都は、2019年度から個人が電気自動車(EV)を購入する際に20万円程度を補助することを明らかにしました。都は都内で販売する新車のうちEVなどの排ガスゼロ車(ZEV)の割合を30年に5割にする目標を掲げています。

 海外では、トヨタ自動車が欧州で法人向けのカーシェアリングを、2019年春にデンマークとスペインを始めると報じられています。トヨタがシステムを提供し、販売代理店などが運営する仕組みのようです。また、トヨタは水素利用の拡大に向けて、ポルトガルでバスを製造・販売するカエタノ・バス(CaetanoBus SA)に燃料電池システムを供給すると発表しました。

 独BMWと独ダイムラーは両社のモビリティサービス事業を統合して設立する新会社を、ドイツ・ベルリンに設立すると発表。両社は18年3月に共同出資会社の設立を視野に、モビリティサービスの提供で協力することに合意しています。

 独ポルシェはディーゼル車の販売から撤退すると発表しました。親会社フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題からディーゼル車への風当たりが強まっていました。独自動車メーカーがディーゼル車からの撤退を表明するのは初めてです。

 ドイツ・ハノーバーで開催されている商用車ショー「IAA 2018」で、VWはコンセプトカーの電動商用版「I.D.BUZZ Cargo」を公開し、21年に市販予定と発表。仏ルノーはシェアモビリティを意識し、物流のラストマイルに対応できるコンセプトカー「EZ-PRO」を公開。米フォード・モーターは未来をイメージした自動運転EVトラック・コンセプト「F-Vision」を公開しました。

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