<2018.2.1配信> 週間ブリーフ「政府が運転記録装置の義務付けを検討、米フォードがモビリティ・ベンチャー2社買収 ほか」


 日本政府は自動運転の本格導入に向け、車に運転記録装置の設置を義務付けることなどを検討していることが分かりました。新たな事故原因の調査機関も設ける予定で、事故時の原因究明をしやすくする体制づくりを目指します。

 米国では先週、テスラのModel SがAutopilot走行中に、カリフォルニア州の高速道路で、停車中の消防車に追突する事故を起こしていたことが分かり、世界的にも今後の自動運転・半自動運転時の事故をどう扱うかは焦点になると考えられています。

 米フォード・モーターは、都市交通の効率化支援を手がけるベンチャー企業、オートノミックトランスロックを買収すると発表。同時に新規事業開発組織「フォードX」を設立することも発表し、今後はモビリティ・サービス事業への注力を強めます。

 米ウェイモ(Waymo)は欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との提携を拡大。同社のハイブリッドミニバン「パシフィカ」数千台の提供を受け、公道試験の台数を現在の600台から大幅に増やす予定です。また、米アップルもカリフォルニア州での自動運転試験車両を27台に増強したと報道されています。昨年4月に3台の試験走行の許可を得た後、追加で24台を登録。走行試験を本格化させています。

 電気自動車(EV)に関して、カリフォルニア州は普及を後押しするため、急速充電網の整備やEVの購入支援などに今後8年間で25億ドル(約2700億円)を投じるとの州知事令を出しています。

 ライドシェアでは、配車アプリを展開するインドのオラ(OLA)がオーストラリア市場に進出すると発表しました。年内の早い時期にサービスの提供を開始する方針です。

 国内では、NTTドコモが人工知能(AI)を使って運転手との会話などから感情を分析し、安全運転を支援するシステムを2018年度にも車載機器メーカー向けに発売すると報道されています。また、日立製作所ファナック、AI開発のプリファード・ネットワークス(PFN)の3社は、AIを広く活用する共同出資会社「インテリジェント・エッジ・システム」を4月に設立すると発表しました。

 中部電力トヨタ自動車はハイブリッド車(HV)などから回収した使用済みの車載電池を、大型蓄電池システムにリサイクルする実証実験を2018年度から始めると発表。また、さいたま市東京電力エナジーパートナーは同市での電動車普及に共同で取り組む「E-KIZUNA Project協定」を締結しました。

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