<2018.3.8配信> 週間ブリーフ「トヨタなど3社が自動運転開発で新会社、日本郵便が自動運転で配送実験 ほか」


 トヨタ自動車は自動運転技術を開発する新会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント」をデンソーアイシン精機と共同で3月下旬までに設立すると発表しました。国内外の技術者を獲得して1000人規模に拡大する予定で、製品化に向けた取り組みを加速させます。

 トヨタ自動車はまた、欧州でディーゼル乗用車販売を終了すると公表。ハイブリッド車を拡充し、販売の中心に据える戦略です。

 燃料電池車(FCV)向けの取り組みでは、トヨタ自動車JXTGエネルギーなど11社が、水素ステーションを整備する新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立。ホンダ日産自動車なども参加し、オールジャパンで水素ステーション整備を推進します。

 日本郵便は東京都心の公道で自動運転車による輸送の実証実験を12日から始めると発表しました。自動運転技術を手掛けるアイサンテクノロジーティアフォーが開発した車両を使い、霞が関・銀座間の約2キロで模擬の郵便物などを輸送します。また、KDDIティアフォーと資本・業務提携を締結したことも発表されています。

 仏ルノー・日産自動車・三菱自動車は3社の機能統合を拡大すると発表。次世代技術やコネクティビティ、モビリティサービスも対象で、顧客の情報管理やデジタル化も検討します。また、日産自動車と独電力大手のエーオンは電気自動車(EV)充電サービスで提携すると発表しました。

 欧州ではジュネーブ国際モーターショーが開幕。電動のスポーツ多目的車(SUV)が目立ち、英ジャガー・ランドローバーは同社初のEVとなる「Iペース」を披露し、独アウディはEV「e-tron」を公開。独フォルクスワーゲンは最新の自動運転技術を搭載したセダン型EV「I.D. VIZZION」を公開し、22年までに量産するとしました。

 独ダイムラーは、同社の車両を利用するカーシェアリング合弁会社car2goの合弁パートナーの株式25%を取得し、完全子会社化すると発表。モビリティサービス事業にさらに注力します。また、スウェーデンのボルボカーズは、電動化や自動運転、モビリティサービスなどの技術開発するスタートアップに投資するため、新たな投資ファンド「ボルボカーズ・テックファンド」設立を発表しました。

 このほか、国内ではEV開発のGLMが19年に発売を目指していたスーパーカー「GLM G4」の発売を延期し、シャシーや駆動装置、制御機器を組み合わせた車製造キットの開発・販売事業に注力する方針を発表しています。

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