<2018.6.14配信> 週間ブリーフ「トヨタが東南アジアのグラブに1100億円出資、ボルボが2025年に半数をサブスクリプション型販売へ ほか」


 ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は電気自動車(EV)のバッテリー開発で協業すると発表しました。両社は燃料電池車(FCV)の開発でも協業していて、世界的に次世代車開発競争が過熱する中で協力関係を深めます。

 トヨタ自動車はシンガポールの配車サービス大手グラブに10億ドル(約1100億円)を出資すると発表。トヨタのモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)を活用したコネクテッドサービスを東南アジア全域に広げる方針です。また、トヨタは自動運転車両を使った新サービスについてセブン-イレブン・ジャパンヤマトホールディングス、米スターバックスと提携交渉していると報じられています。

 日野自動車は物流効率化へ自動運転など先進技術やデータを活用して物流の新しい形を提案する新会社NEXT Logistics Japanを設立したと発表しました。

 日産自動車は、環境・社会性などにおける活動指針「Nissan Sustainability 2022」を発表し、新車からの二酸化炭素(CO2)排出量を2022年度までに2000年度比で40%削減すると表明。また自動運転機能「プロパイロット」を、22年度末までに20市場20車種に搭載するとしました。

 ブレーキ大手の曙ブレーキ工業は、電動化に対応し地球環境保全に配慮した新構造ブレーキキャリパーを開発したと発表しました。ブレーキの新たな基本構造開発は40年ぶりとされています。

 欧州ではスウェーデンのボルボ・カーが2025年までに同社が販売する車の半数を、毎月定額の支払いで利用できるサブスクリプション型で提供すると表明。同時期までに販売台数の3分の1を自動運転車に、売上の半分をEVから上げるとしています。また、独フォルクスワーゲン(VW)は電動車向けの次世代バッテリーの開発に、量子コンピューターを導入すると発表した。

 米国ではGMが、キャデラック全モデルにハンズフリー自動運転機能「Super Cruise」を2020年に搭載すると発表。また、米フォード・モーターはドミノピザと共同で実施していた実証実験から、宅配専用の自動運転車を開発したと発表しました。

 ダイムラー・トラックス・ノースアメリカは米オレゴン州ポートランドに、自動運転の研究開発センターを開設しました。また、配車サービスのリフト(Lyft)は乗客が同一方向へ相乗りしやすいよう、アプリを刷新しました。

 中国ではCES Asia 2018が開幕し、米テスラのライバルともいわれる中国EVベンチャー、フューチャー・モビリティのバイトン(Byton)が、新型EVコンセプトカーのK-Byteを公開しています。

コメントを残す