<2019.1.24配信> 週間ブリーフ「トヨタとパナソニックが車載電池生産の新会社設立を発表、ウェイモが自動運転車生産の工場建設へ ほか」


 トヨタ自動車パナソニックは電気自動車(EV)など電動車向け電池を開発、生産する共同出資会社を2020年末までに設立すると発表しました。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%。車載電池の安定供給、コスト低減を図り、他の自動車メーカーにも広く採用を呼び掛ける方針です。

 ブリヂストンはオランダの地図サービス大手トムトムから、車両管理サービス事業を手掛ける子会社トムトムテレマティクスを買収すると発表しました。買収額は9億1000万ユーロ(約1138億円)。タイヤに関する知見と車両データの収集・活用を組み合わせた新しいサービス展開を目指します。

 三井物産はITベンチャーの未来シェアと協力し、熊本県荒尾市で相乗りタクシーの実証実験を始めました。人工知能(AI)を活用して最適経路を探し、利用者がスマートフォンなどで乗降場所や人数、時間などを指定するとタクシーが迎えに来る仕組みで、当日予約も可能。5年後には全国100カ所で展開したい考えです。

 アルプスアルパインは、経営統合したアルプス電気とアルパインの技術を組み合わせた車載入力デバイス「タッチインプットモジュール」を公開しました。自動運転を想定したジェスチャー入力などを可能にしています。また、三菱電機は車載システムへのサイバー攻撃に対応する多層防御技術を開発したと発表。独自のログ分析によってパターン照合を高速化し、クラウドに頼らずに車載側でサイバー攻撃検知を可能にしました。

 豊田通商などは、公道では国内初となる新東名高速道路で後続車無人のトラック隊列走行の実証試験を開始しました。東京急行電鉄は、田園都市線のたまプラーザ駅と住宅街をオンデマンドバスで結ぶMaaS実証実験を開始。米ウーバーテクノロジーズは、タクシー会社の未来都と提携し、大阪市でスマートフォン・アプリを使った配車サービスを開始しました。

 米国では、自動運転開発のウェイモが、中西部ミシガン州に自動運転車の生産工場を新設すると発表しました。カナダの部品大手マグナ・インターナショナルと協力し、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)や英ジャガー・ランドローバー(JLR)の車両に自動運転システムを組み込みます。また、米テスラは量産EV「モデル3」の低価格化へ向けて従業員の7%を削減すると発表しました。

 独ダイムラーは、メルセデス・ベンツEV向け車載電池を生産する工場をポーランド南西部に新設すると発表。2020年代初めに生産を開始する見通しです。また、メルセデス・ベンツが導入する車載ジェスチャーコントロールに、韓国LGエレクトロニクスがシステム提供すると報じられています。

 独フォルクスワーゲンはインド国内での開発と販売てこ入れを目指し、インド西部に技術センターを新設しました。

コメントを残す