<2018.12.27配信> 週間ブリーフ「自動運転実用化へ道交法改正試案を公表、中国で吉利汽車が車載電池大手CATLと合弁会社設立へ ほか」


 警察庁はレベル3の自動運転車を想定した道路交通法改正試案を公表しました。ドライバーがシステムから運転を引き継げる態勢であれば、走行中でも携帯電話等の使用を認める内容で、現在パブリックコメント実施中。2020年の施行を目指します。

 デンソーアイシン精機アドヴィックスジェイテクトのトヨタ自動車系部品4社は自動運転・車両運動制御のための統合制御ソフト開発会社「ジェイクワッドダイナミクス」を2019年4月に設立することを発表しました。ソフトウェア開発を効率化しスピードアップを図ることが狙いです。

 また、デンソーアイシン精機は電動車向け駆動モジュールを開発・販売する合弁会社「ブルーイーネクサス」を19年4月に設立することも発表した。

 日立製作所は車載用リチウムイオン電池を製造する子会社・日立ビークルエナジーを、マクセルホールディングスと官民ファンドのINCJに117億円で売却すると発表しました。日立はモーターなど制御機器や自動運転に経営資源を集中し、マクセルは車載電池事業を強化します。

 大手カメラメーカーのニコンは、LiDAR開発の米ベロダイン・ライダーに2500万ドル(約28億円)を出資したと発表しました。ニコンの光学・精密技術とベロダインのセンサー技術を融合し、技術開発や製造での協業を検討します。

 MS&ADグループのあいおいニッセイ同和損害保険は、人工知能(AI)での分析技術に強いスタートアップ、米ベリカイ社に出資したと報じられています。

 中国では、大手自動車メーカーの吉利汽車が、傘下の浙江吉潤汽車が車載電池世界最大手の寧德時代新能源科技(CATL)と合弁会社を設立すると発表しました。電池の研究開発から製造、販売までを一貫して行い競争力強化を狙います。

 また、中国政府は自動車メーカーに開発競争を促すため、電気自動車(EV)に対する販売補助金を2019年に前年比約3割減らす見通しと報じられています。

 米国では、ペンシルベニア州から自動運転走行の許可を取得していたウーバー・テクノロジーズが、公道試験をピッツバーグで9カ月ぶりに再開させたことが分かりました。自動運転車の研究開発拠点の周辺約1.6kmの周回ルートで速度を抑えて実施しています。

 独フォルクスワーゲンは、スウェーデンのボルボ・カーの子会社でコネクテッドカー・サービスを提供するワイヤレスカー(WirelessCar)を買収すると発表しました。

 ソフトバンク傘下で半導体設計大手の英アームは自動運転技術の安全性・信頼性を高める新たなCPU(中央演算処理装置)コア「Cortex-A65AE」を発表しました。

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