<2018.12.20配信> 週間ブリーフ「トヨタが車両トータルケアサービスを開発しグラブに提供、EUのCO2排出量規制案に欧州自工会が反発 ほか」


 トヨタ自動車は、配車サービス事業者向けに、共通の情報プラットフォーム上で車両データを共有し、車両管理や保険、メンテナンスを一貫して行うトータルケアサービスを開発したと発表しました。まずは東南アジアの配車大手、グラブに提供。グラブは東南アジア地域内のトヨタ車比率を2020年までに25%引き上げる予定です。

 また、グラブは、ヤマハ発動機とインドネシアを中心とした東南アジア諸国で二輪車の配車サービスやデータ活用において資本・業務提携しました。ヤマハ発動機は1億5千万ドル(約170億円)をグラブに出資します。

 マツダ広島県三次市、地域住民と連携し、コネクティビティ技術を活用したライドシェアサービスの実証実験を始めたと発表しました。マツダが車を提供するとともに配車用アプリを開発し、公共交通が少ない地域での移動支援サービスを目指します。

 金沢大学は、中部大学名城大学と共同で取り組む自動運転技術の高度化に関する研究が、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の採択を受けたと発表しました。人工知能(AI)や準天頂衛星・みちびきを使い、認識技術や位置精度の向上を図ります。

 日本ユニシス京阪バスは、次世代型モビリティサービス分野における事業可能性の検討に向け覚書を締結。ICT技術を組み合わせ、自動運転バスやMaaSなどの新たなモビリティサービスを提供し、高齢化地域の移動手段の確保などを狙います。

 伊藤忠商事は、リチウムイオン電池の研究・開発を行う米24M Technologiesに出資し、次世代リチウムイオン電池とされる「半固体電池」事業に参入すると発表しました。

 海外では、欧州連合(EU)が、2030年の新車に課す二酸化炭素(CO2)の排出量を21年比で37.5%減らす規制案で合意しました。各メーカーは新車の3分の1程度を電気自動車(EV)などに代替する必要があるとみられ、厳しい削減目標に欧州自動車工業会(ACEA)などが反発を強めています。

 米国では、ウーバー・テクノロジーズが、3月のアリゾナ州での死亡事故以来、中止していた公道での自動運転車の走行実験を再開させる許可をペンシルベニア州から取得したことが分かりました。

 アリゾナ州では、自動運転開発の米ニューロ(Nuro)が、大手スーパーの米クローガーとともに、無人の自動運転車による食料品の配送サービスを開始しました。また、ラスベガスで自動運転タクシーを提供している自動車部品大手の米アプティブは、ラスベガスに自動運転開発やデータマネジメントなどを担うテクニカル・センターを開設したと発表しました。

 独アウディと、LiDARを開発する米ルミナーは自動運転テクノロジーの開発において提携すると発表。また、部品大手の独ボッシュは、米国ラスベガスで2019年1月に開催されるCES 2019において、自動運転の配車サービス用EVシャトルを公開すると発表しました。

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